東松島市議会 2021-12-15 12月15日－一般質問－04号
それから、あとは過疎債のことなのですけれども、可能かどうか含めて、これから研究していくということでございましたので、こちらにつきましても、こちらの東松島市地域持続的発展計画の中にも、ひだまりの里のことが集落整備というところでうたわれておりますので、ぜひ前向きに考えていただければと思います。 そして、ひだまりの里の施設なのですけれども、例えばの話です。
それから、あとは過疎債のことなのですけれども、可能かどうか含めて、これから研究していくということでございましたので、こちらにつきましても、こちらの東松島市地域持続的発展計画の中にも、ひだまりの里のことが集落整備というところでうたわれておりますので、ぜひ前向きに考えていただければと思います。 そして、ひだまりの里の施設なのですけれども、例えばの話です。
その内容については、計画期間は国が令和３年度から令和12年度までの10年間と定めておりますので、その期間中に実施する事業として、国及び宮城県の指針では、基本的には市道とか農道、林道、漁港、地場産業の振興施設、観光レクリエーション施設、スポーツ施設とか、下水道、集落整備のための住宅、そういうものが基本的には該当することですから、今後東松島市第２次総合計画後期基本計画で掲げた各施策及び地域別のまちづくり
初めに、第７号議案石巻市組織条例の一部を改正する条例では、平成29年４月に半島復興事業部が設置されてからの成果について質疑があり、半島沿岸部の３つの拠点施設の整備が完了したこと、漁業集落整備等において68地区のうち58地区の事業が完了することから、比較的順調に事業が進捗できたものと考えている旨、答弁がありました。
工期は９月30日まででしたが、半島復興事業部は、この３月で廃部されることになっており、この増額は納得できませんでしたので、同部に、２月５日の午前中に、増額された事業費の内訳とスケジュール表を提示していただき、説明を受けて、村上半島復興事業部長と鎌田漁業集落整備課長の案内で、午後から追加された漁業低平地整備工事の３か所を見たところ、大原浜地区については既に工事が完了していたのです。
内容といたしましては、震災により被災した雄勝地区、北上地区及び牡鹿地区の拠点整備や漁業集落整備事業等について、完了及び完了時期の見通しがついたことから半島復興事業部を廃止するものであります。 なお、部の再編に伴い、課及び所掌事務などの見直しにつきましては今後調整を行うこととしております。 次に、第３条は、部等の任務について規定しておりますが、部の再編に伴い、任務の見直しを行うものであります。
しかし、私は、このように変更が大きな金額でありましたので、半島の現地３か所を担当の村上半島復興事業部長、鎌田漁業集落整備課長等々と視察したところ、２か所については既に工事が完了し、もう一か所も工事が進んでいるのです。こんな現状です。
次に、漁業集落の復旧についてでありますが、低平地整備事業の整備状況につきましては、半島沿岸部で被災した漁業集落について、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業により漁業生産基盤等の整備を行っているところであり、整備集落数61集落のうち本年１月末現在の完成集落数が９集落、整備中の集落数が47集落で、残り５集落は施工調整が整い次第着手する予定としております。
私どもの雄勝については、河北、北上とはちょっと意味合いが違うかもしれませんが、議員御承知のとおり雄勝地区については住居については全て高台ということでございますので、冠水に対する内水機械排除等についてはございませんが、県道沿線や低平地につきましては沈下戻しと、それから県道のかさ上げをやってもらっている状況でございますので、今市の漁業集落整備課、それから建設課、それと県土木事務所と細かく協議をしながら進
北上地区につきましては、主に被災低平地及び漁業集落整備事業等の業務にかかわっていただきまして、工事発注管理や地元調整等に尽力していただいているところでございます。また、北上にっこり拠点整備事業についても、ふくそうする事業間調整にもかかわっていただいているところでございます。
確かに低平地と漁業集落整備事業ということは、るる議員のほうからも御質問があって、平成28年の完了といった答弁をさせていただいているところでございます。
一方、震災による甚大な被害を受け、著しく人口が減少している半島沿岸部につきましては、おくれが生じている各拠点エリアの整備を加速させるとともに、漁業集落整備や低平地整備事業を推進してまいります。
初めに、第１号議案石巻市組織条例の一部を改正する条例では、半島復興事業部の所掌範囲について質疑があり、拠点地区整備事業については半島拠点整備推進課が、低平地整備事業については漁業集落整備課がそれぞれを所掌する２課体制を考えており、対象地としては半島沿岸部地区を網羅している旨、答弁がありました。
あと、要は離島を含めた各地区の漁港整備、あと低平地を担う現在漁業集落整備課の所掌事務、この事務を今のところ想定している状況でございます。 ◆５番（千葉眞良議員） 今財務部長が説明した点については、答弁の中身でそうなっているのです。問題は、そこを具体的にもう少しお願いします。 ◎久保智光財務部長 事業を進捗するために、３拠点の中でもさまざまな公共施設がございます。
私は、このように復興への着実な歩みを進めていく中で、半島沿岸部における拠点地区整備及び漁業集落整備事業は何としても加速させる必要があると判断し、市民の負託を受け、市政を担う者として、今やるべきことはやるという信念を持って、今議会に半島復興事業部の新設を提案した次第であります。
現在復興事業部の半島拠点整備室及び産業部の漁業集落整備課で行っている業務について、集約化して実施する予定としております。具体的には雄勝、北上及び牡鹿地区の半島拠点整備事業の基盤や施設の整備に係る事業総括とあわせ、漁業集落防災機能強化事業に関することを所掌事務とする予定でございます。
復興事業部の半島拠点整備室と産業部の漁業集落整備課を合わせた２課で集中して取り組むとのことですが、人員は現在と同規模だということで、果たして実効性が上がるのか、その期待度について伺います。 震災前計画されておりました蛇田支所、公民館の複合施設は、仮設住宅の集約化にめどが立ったことから計画を練り直し、ワークショップの開催等を経て施設計画の検討に入ったわけであります。
それから、分浜だったと思いますけれども、漁港と漁業集落だけが調整相手だと、それはまさに水産課と漁業集落整備課ですので、そういうところは急げるなと思いましたので、そこは産業部長がそういうところは取りかかっているはずです。 あと、白浜で30分御高説を賜りました。本当に申しわけありませんでした。住民とのキャッチボールができていないところもありましたので、そのあたりは早急に対応させていただきました。
下段に集落整備に関する事業計画を記載しております。 以上が、気仙沼市過疎地域自立促進計画の概要でありますが、掲載したそれぞれの計画を総合的かつ計画的に実施することにより、本地域の自立促進が図られ、住民福祉の向上、雇用の拡大などに寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、参考資料（その１）をごらん願います。
最近低平地整備事業、漁業集落防災機能強化事業の説明会、やっとこの相川地区については１月にやったきり全然なくて、何度も漁業集落整備課に行って話をして、10月22日に２回目の説明会が開催されました。その内容は被災低平地の土地利用に関する住民懇談会で、被災地等の計画についての説明会でした。北上地域跡地計画であり、１つは土地利用計画、もう一つは盛り土計画の変更前と変更後の説明程度です。
マンパワー不足という中で、またこれもちょっと恐縮なのですけれども、例えば被災低平地の買い取りの交渉、この説明会は本庁から漁業集落整備課などが来て住民の皆さんに説明するということを聞いておりますけれども、実際の買い取り交渉は各総合支所の地域振興課の担当がその交渉に当たっているというふうに聞いています。この方々は一般の事務系の職員の方々で、技術畑の人たちではないと。